語学留学　英語は欠かせない

先生はまた、通信テクノロジーの発達により、各国政府による世論操作が従来に比べ急速にむずかしくなっている点を強調した。 インターネットの発達により、個々人がマスメディアに頼らない１次情報を得る機会が飛躍的に増えた。
政治的な国境はすでに、情報の流れを遮断できなくなっている。 １９６２年の「キューバ危機」がもし現在起きたら、政府や国民、メディアはどう行動するか、といった議論もした。
テクノロジーが人々の情報ルートを変え、社会のあらゆる拘束から自由な存在へと人々を解放するといった概念の大枠が、授業の中でしばしば熱っぽく語られた。 少々楽観的過ぎる気もしたが、テクノロジーと報道の在り方をダイナミックに結び付けて理論化するというのは、今の時代に面白い視点だと思った。

なお、このクラスにいたベネズエラ人の学生は、ペルーの日本大使公邸人質事件を、アメリカの新聞と現地の新聞がどのように伝えているかを比較調査していた。 彼の中間発表によれば、アメリカの新聞は、ゲリラを生んだペルーの社会経済の状況をほとんど伝えておらず、南米での報道とは大きく違うということだった。
当局の突入によって事件が「解決」した後、私は日本の新聞をクラスに持っていって彼に見せた。 日本語を彼が読めるはずはないが、その日に日本の新聞が非常に多くの紙面を割いていたことを示し、日本国内では日本政府による報道統制や、報道協定を破って犯人側の取材をした記者の行動が大きく問題にされていたということを話した。
ベネズエラ人の学生の視点から私は、日本で「国際的」というとき、実際はアメリカ政府の視点に片寄った報道がされ、途上国の政治の実像や民衆の状況を軽視することがないだろうかと、改めて考えさせられた。

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